(財)不動産流通近代化センターは、不動産流通業界のレベルアップ、信頼性の向上のために、業界人養成事業を行っています。
平成22年度の不動産・住宅税制の主要改正点やその利用法、税金に関するトラブルを未然に防ぐための注意点などを解説した「平成22年度 税制の手引」をラインナップに追加しました（2010.6.1）。
動画セミナーラインアップ
- （計70分35秒）
平成22年度 税制の手引New
- 講師：
- 山端 康幸氏【税理士】
- テキスト：
- 平成22年度版 不動産従業者のための税制の手引
- 目次：
-
第1編 平成22年度の税制改正の概要
- 住宅取得のための贈与税の特例が多様になった
- 居住用財産を買い換えた場合の特例の延長（8分55秒）
- 賃貸住宅の消費税還付に制限（10分51秒）
- 相続税の課税強化
- 固定資産税の特例、長期優良住宅の特例の延長（16分54秒）
（14分40秒）第3編 平成22年に期限の到来する特例
第4編 平成23年に期限の到来する特例（6分54秒）第5編 税金トラブル・クレーム注意点（12分21秒）
- （計41分33秒）
平成22年度 法令改正と実務上のポイント
- 講師：
- 松田 弘氏【弁護士】
- テキスト：
- 平成22年度版 不動産従業者のための 法令改正と実務上のポイント
- 目次：
- 土壌汚染対策法の一部を改正する法律（15分21秒）
- 消費者庁関連三法の制定
- 都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（13分55秒）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律
- その他、重要事項説明の対象となる法令上の制限関係（農地法、自然公園法）（12分17秒）
- 土壌汚染対策法の一部を改正する法律
- （計27分30秒）
平成21年度 法令改正と実務上のポイント
- 講師：
- 松田 弘氏【弁護士】
- テキスト：
- 平成21年度版 不動産従業者のための 法令改正と実務上のポイント
- 目次：
- 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
- （計57分23秒）
平成20年度 法令改正と実務上のポイント
- 講師：
- 松田 弘氏【弁護士】
- テキスト：
- 平成20年度版 不動産従業者のための 法令改正と実務上のポイント
- 目次：
- 第1章 平成19年度の法令改正から
- 住宅瑕疵担保責任履行法
- 犯罪収益移転防止法
- 借地借家法の一部改正
- 賃貸で最近増えたトラブル
- 広告規制について
- 個人情報保護と守秘義務
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不動産コンサルティング技能試験・登録制度
不動産コンサルティング技能試験・登録制度は、（財）不動産流通近代化センターが国土交通大臣に登録し実施する証明事業で、不動産コンサルティングに関する一定水準の知識及び技術を有すること、不動産特定共同事業の業務管理者としての能力を有すること、並びに不動産投資顧問業登録申請のための人的要件を証明します。また、本制度は金融商品取引法における「不動産関連特定投資運用業」の登録要件として位置付けられています。
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