公益財団法人不動産流通近代化センターは、消費者の安全・安心と不動産流通業界のレベルアップ、信頼性向上のためのさまざまな事業を行っています。
この動画セミナーは、不動産に関する法令や税制の改正などの、不動産取引において注意すべき重要な点について、不動産に詳しい弁護士、税理士、実務家等に、講義形式で解説していただくものです。
(4月1日よりサイト名称が変わりました。)

動画セミナーラインアップ


- (計39分18秒)
平成23年度 税制の手引 NEW
- 講師:
- 山端 康幸氏【税理士】
- テキスト:
- 平成23年度版 不動産税制の手引
- 目次:
-
第1編 平成23年度の税制改正の概要
- 登録免許税
- 印紙税
- 特定事業用資産の買換え特例
- 高齢者住宅の税制上のバックアップ
(10分35秒)
- 住宅新築時の先行取得土地購入時の贈与
- 消費税の免税事業者の要件
- 消費税の仕入控除の要件
- 耐震改修の所得税の特別控除
(7分40秒)
第2編 先送りになった改正案
(4分8秒)
第3編 平成23年度の要注意事項
(7分49秒)
第4編 税金トラブル・クレーム注意点
(9分6秒)


- (計41分33秒)
平成22年度 法令改正と実務上のポイント
- 講師:
- 松田 弘氏【弁護士】
- テキスト:
- 平成22年度版 法令改正と実務上のポイント
- 目次:
- 土壌汚染対策法の一部を改正する法律
(15分21秒)
- 消費者庁関連三法の制定
- 都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律
(13分55秒)
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律※
- その他、重要事項説明の対象となる法令上の制限関係(農地法、自然公園法)
(12分17秒)
※この項目で取り上げている「高齢者円滑入居賃
貸住宅」、「高齢者向け優良賃貸住宅」等の制度
は、平成23年の再改正(平成23年10月20日施行)
により廃止されますのでご注意ください。


- (計27分30秒)
平成21年度 法令改正と実務上のポイント
- 講師:
- 松田 弘氏【弁護士】
- テキスト:
- 平成21年度版 法令改正と実務上のポイント
- 目次:
- 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律


- (計57分23秒)
平成20年度 法令改正と実務上のポイント
- 講師:
- 松田 弘氏【弁護士】
- テキスト:
- 平成20年度版 法令改正と実務上のポイント
- 目次:
- 第1章 平成19年度の法令改正から
- 住宅瑕疵担保責任履行法
- 犯罪収益移転防止法
- 借地借家法の一部改正
第2章 トラブル防止の観点から
- 賃貸で最近増えたトラブル
- 広告規制について
- 個人情報保護と守秘義務
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不動産コンサルティング技能試験・登録制度は、公益財団法人不動産流通近代化センターが国土交通大臣に登録し実施する証明事業で、不動産コンサルティングに関する一定水準の知識及び技術を有すること、不動産特定共同事業の業務管理者としての能力を有すること、並びに不動産投資顧問業登録申請のための人的要件を証明します。また、本制度は金融商品取引法における「不動産関連特定投資運用業」の登録要件として位置付けられています。